① 65歳以上の高齢者が直面する「老後破産」
日本の高齢者人口（65歳以上）は2013年に3,000万人超え、2019年現在も過去最高を更新し続けています。
高齢化が進み、社会保障制度の崩壊がささやかれる日本において、高齢者の「老後破産」が社会問題となりつつあります。
「老後破産」とは、定年した高齢者が生活保護水準以下の年金収入で生活を強いられていることをいいます。
「貯蓄が底をつき、年金だけでは生活が苦しいけど、かといって生活保護も受けることができない。」
そんな貧困生活に陥っている高齢者が2014年時点で65歳以上の高齢者の16人に1人（※約200万人）存在しているといわれているのです。
このような「老後破産」状態に陥る人は、「生活保護」というセーフティネットがある貧困層の人ではなく、真面目に企業で長年働き、貯蓄や退職金で老後の蓄えがあると思われていた人に実は多いのです。
② 日本人の8割が老後に不安を抱えている
生命保険文化センターによる最新のアンケートによると、「老後生活に何らかの不安を抱えている」と答えた方は84.4%を占めています。
※生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和元年）」より
また、不安の内容としては82.8％の方が「公的年金だけでは不十分」と回答しています。
※生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和元年）」より
③ 年金の給付実績は国民年金「5.5万円」厚生年金「14.7万円」
では私たちはどれくらい年金がもらえるのでしょうか。
まずは厚生労働省が公表している実際に支給された年金の平均月額を見てみましょう。
| 年金の給付実績（平成28年度） | |
| 国民年金 | 55,615円 |
| 厚生年金 | 147,051円 |
ただし、厚生年金に関しては加入期間や報酬額によって、支給される金額に差が出ます。
特に男性が平均「166,668円」、女性が平均「103,026円」と男女間での差が大きくなっています。
たとえば、「夫が会社員、妻が専業主婦」のモデルケースで単純計算してみると、
166,668円 + 55,615円 = 222.283円
夫婦共働きで考えると、
166,668円 + 103,026円 = 269,694円
が、おおよその年金受給額となります。
※平均値ですので、あくまで目安にしてください。
④ 老後の生活費はいくら必要なのか？
「老後に必要な生活費」
これは生命保険文化センターによるアンケートが参考になるでしょう。
最低限必要な生活費は「月々約22万円」
生命保険文化センターによる最新の意識調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える『最低日常生活費』は月々22万円程度が必要という調査結果が出ています。
ゆとりを求めるなら「月々約36万円」
同じく『ゆとりのある老後生活』を実現するためには、『最低日常生活費』以外で平均14万円の上乗せ。
上乗せ額の使い道としては、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」などが多いようです。
このゆとりのある生活というのは、決して「贅沢に暮らす」という意味ではなく、
- 月に2回ぐらい外食ができる
- 年に1回ぐらい旅行に行ける
- 孫にお小遣いやお年玉をあげる
といったような本当に「普通」の生活です。
ですが、そんな「普通」の生活をするのに公的年金だけでは足りなくなっているのです。
最低生活費の22万円とゆとりある老後生活に必要な36万円。
その差額は14万円になります。
仮に65歳で定年し、今の日本人の平均寿命である86歳まで生きると仮定した場合、
14万円 × 12ヶ月 × (86歳 – 65歳) = 3,528万円
ゆとりのある老後生活を送ろうと思うと、3,528万円ほど足りない計算になります。
＊退職金の平均額が2,000万円程度であることを考えると、それでもなお1,000万円ほど足りません。
もちろん86歳より長生きすれば、不足金額はより大きくなるでしょう。
⑤「収入がほぼ年金のみ」の無職世帯は毎月赤字になる
年金の受給額については個人の加入状況によって幅がありますが、総務省が公表している「家計調査報告」によると、高齢者の『家計収支』は以下のような統計がでています。
※夫婦2人の場合
※高齢夫婦無職世帯 = 夫65 歳以上，妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯
収入は約22万円、支出は約26万円で、毎月41,872円の不足となっています。
※単身者の場合
※高齢単身無職世帯 = 60 歳以上の単身無職世帯
収入は約12万円、支出は約16万円で、毎月38,670円の不足となっています。
「定年後も働き続ける」か「赤字を補う貯蓄」が必要
老後を年金収入に頼る高齢者世帯は、「夫婦2人」「単身者」ともに平均して毎月約4万円ほどの赤字になっています。
この不足分は再雇用やアルバイトなど定年後も働いて収入を得るか、貯金や退職金などの取り崩しで補っていく必要があります。
もちろん不足額の4万円という数字はあくまでも平均値です。
- 車や住宅などのローンがまだ残っている
- 子供がまだ独立していない
- 病気を患っている
などの事情があれば、マイナスはさらに膨れ上がり、生活自体が困難になってしまうことも十分に考えられます。
⑥ その他、日本の将来は不安材料が山積み…
その他にも日本の将来は決して明るいものではありません。
・少子化
出生数は2018年の出生数は1899年の調査開始以来過去最低を記録。
それに伴い生産年齢人口（15~64歳の人口）も減少。
年金、医療、介護などの社会保障費の負担増が増大している。
・増税
2019年10月に消費税が10%へと引き上げ。
2020年には高年収サラリーマンへの増税も予定されている。
財政破綻を避けるにはさらなる増税が必要との指摘も…
・物価上昇（インフレ）
インフレとは「モノの価格が上がること」。
2012年末のアベノミクスによって日本銀行は2％のインフレを目標に金融緩和を続けている。
それに伴い円安や人件費、材料費の高騰でモノやサービスの値上げが続いている。
⑦「なにもしない」ことは最大のリスク
今や国の年金や企業の退職金に頼るだけでは、豊かな老後生活を送ることは難しくなってきています。
「自分の老後は自分自身で守る」という自助努力が必要な時代です。
一昔前では、預金の利息だけで生活できるほどの高金利な時代もありましたが、今の低金利時代では利息もほとんどつきません。
ただただ貯蓄してるだけでは資産は増えません。
もしこのままインフレも進めば、貯蓄も目減りしていくリスクがあるでしょう。
健康で働けている今のうちから老後の「年金対策」を
「自分の定年時に年金はもらえるのだろうか…？」
「社会保障は大丈夫なのだろうか…？」
「老後資金は足りるのだろうか…？」
漠然と将来への不安を抱えている現役世代のサラリーマンは多いことでしょう。
しかし一方で、そんな不安を抱えつつも「どうすればいいか分からないから結局何もしていない」という人も非常に多いのが実情です。
「何もしないまま日を追うごとに年を重ね、定年し、気づけば老後は貧乏生活…」
そんな老後を送らないためにも、より豊かな老後生活を送るためにも、今健康で働けているうちから老後に向けた資産形成・年金対策を行いましょう。
⑧ 資産形成・年金対策としてのマンション経営
年金対策としては「個人年金保険」「iDeCO」「NISAの活用」など様々な方法が考えられますが、中でも老後に向けた「年金対策」「資産形成」として今、注目されているのが「マンション経営」です。
マンション経営がなぜ「年金対策」になるのか？
毎月安定した「家賃収入」が年金代わりに
5年先、10年先の株価や為替など相場を予測するのは困難ですが、不動産から得られる家賃は契約中ほぼ変わることはありません。
景気による影響をほとんど受けることがない「家賃」は、長期で安定した収入が見込めるため、公的年金以外の「第2の年金」として期待ができます。
出典元：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」 ※2015年を「100」とした場合
インフレ対策に
実物資産である不動産はインフレによる物価上昇と共に価格が上がります。
もちろん所有中も家賃収入が入るため、インフレ対策として有効です。
現物資産なので価値がゼロにならない
不動産は価値がゼロになる心配はありません。
株などの金融資産は最悪の場合、投資先の企業が倒産するなどで突然「価値がゼロ」になってしまう可能性がありますが、不動産はそのものがなくならない限り、価値がゼロになることありません。
もちろん災害などでなくなってしまう可能性もなくはないですが、その場合は保険などであらかじめ備えておくことも可能です。
生命保険の代わりに
購入時に『団体信用生命保険』に加入することで、ローン返済中に契約者に万が一のこと（※死亡や高度障害）が起こった場合、保険が適用されて残債が無くなりますので、残された遺族に無借金の不動産が残すことができます。
仮に保証期間が終わっても、そのまま保有して定期的な家賃収入を得ることも、売却してまとまった資金を得ることもできます。
税金の還付・軽減で節税対策に
減価償却費等で見かけ上の赤字を作り出し、確定申告をすることで所得を圧縮することができます。
その結果、本来支払うべき所得税・住民税が少なくなり、節税が可能になります。
⑨ サラリーマンだからこそ始められるマンション経営
「不動産を経営するなんて一部のお金持ちだけ…」
そんな風に思われるかもしれません。
ですが、マンション経営はサラリーマンだからこそ始められるのです。
サラリーマンは圧倒的に融資を受けやすい
不動産は安いものでも数百万円～数千万円と非常に高額です。
ほとんどの人が金融機関から融資を受けて物件を購入することになります。
つまり、融資が出なければスタートラインにすら立てないということです。
金融機関は融資する際、「収入の高さ」よりも「収入の安定性」を重視します。
貸し倒れリスクを避けたい金融機関にとっては「継続してローン返済できるかどうか」が重要だからです。
たとえば、年収2,000万円の「経営者」と年収500万円の「サラリーマン」を比較した場合、ほとんどの金融機関は年収500万円のサラリーマンに多くのお金を融資するでしょう。
経営状況によって収入が大きく変わる不安定な「経営者」よりも、たとえ収入が少なくとも会社から毎月安定した給料が入る「サラリーマン」のほうを金融機関は高く評価します。
収入が安定しているサラリーマンだからこそマンション経営にチャレンジすることができるのです。
「年収1,000万円未満」のサラリーマン大家も多くいる
不動産投資ポータルサイト「健美家」の意識調査によれば、マンション経営含め不動産投資を行っている人の半数以上が「会社員」であることがわかります。
また「年収」も「1,000万円未満」が半数近くを占めており、一般的なサラリーマンでもはじめられていることがうかがえます。
働きながら不動産投資を行っているというサラリーマンは意外に多いのです。
⑩ 年金の不足分は「家賃」という新たな収入源で
マンション経営は、定年に合わせてローンが終わるよう返済計画を立てていけば、定年後には年金に加えて毎月家賃収入を得ることができます。
これまでお伝えしてきたように、今や公的年金だけでは「普通」の老後生活すら送ることができない状況になっています。
ゆとりある老後生活を実現するために、今からできる年金対策の一つとして「マンション経営」を検討してみてはいかがでしょうか。
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